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    公开号:WO1985002086A1
    申请号:PCT/JP1984/000500
    申请日:1984-10-19
    公开日:1985-05-09
    发明作者:Syuji Yamamoto；Yoshio Kishimoto；Seishi Terakado；Hideho Shinoda
    申请人:Matsushita Electric Industrial Co., Ltd.；
    IPC主号:H05B3-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 書
    [0002] 発明の名称
    [0003] p τ σ発熱線
    [0004] 技術分野
    [0005] この発明は、 暖房器具及び一般の加熱装置と して有用な P T C ( Positive Temperature Coefficient )発熱線に関するもので あ 1 、 その使用条件に応じた適切な電極抵抗値を設定し、 安全 性を確保すると ともに、 使 勝手の良い P τ c発熱線を提供す るものである o
    [0006] 背景技術
    [0007] 従来の P T G発熱線は第 1 図または第 2図に示すよ うに構成 されていた。 すなわち第 1 図に示すものは、 芯糸 1 . 1 '上に金 属箔からなる電極 2 . 2をスパイ ラ ルに卷き、 その外側を P T G 抵抗体 3 と絶緣外装体 4 とで順次被覆している。 また第 2図で 示すものは、 芯糸 1 の外周方向に、 電極 2 と P T C抵抗体3 と 電極2'と絶緣外装体4 とを順次設けたものである o このよ うな P T G発熱線に通電を行う とき、 すなわち、 電極 2 と 2'の間に 電圧を印加するとき、 P T C抵抗体3は勿論のこと、 電極2 . 2'部においても発熱をする。 そして、 この電極 2 . 2 '部での発 熱は電極抵抗と電流値によ りその大きさが決ま 、 電極発熱は 電 ε印加部に近い部分ほど大き く なる。 これは、 電極 2 . 2/か ら P T G抵抗体 3への漏れ電流のため電極 2 , 内を.流れる電 流が電圧印加部近傍ほど大きいためと考えられる。 よ って、 単 位長さ当 の電極抵抗値が大きい場合、 P T C抵抗体3への漏 れ電流が多く 、 電極発熱の分布は大き く るる ο 第3図は電 極抵抗による電 E降下を最小にし、 発熱線各部の発熱不均一を 最小にするための結線方法を示した図であ 、 図に示す如く一 方の電極 2の一端と、 他方の電極2'の他端との間に電 Eを印加 している。 このよ うな結線方法においても P T C抵抗値に対す る電極抵抗値の比が大きい場合、 発熱密度分布は大きいものと なる。 この接続方法での P T C発熱線は第4図に示すごと くモ デル化される。 すなわち P T C発熱線は、 電極2 と 2'の抵抗と P T G抵抗体 3の抵抗との、 「はしご形回路」 と ¾る。 ここで、 発熱線を単位長さ当 に切断して考えるとき、 R K は片方の電 極の単位長さ当 の抵抗値、 RP T C は単位長さ当 の P τ c抵 抗体 3の安定時体積固有抵抗値をそれぞれ表わしている。 なお、 Lは通電経路単位での P T C発熱線長さを意味している。 第 4 図のモデル化において、 この分布は RP T C に比べ R s が大きい ほど大き く 、 分布が大き過ぎた場合、 P C発熱線と して 実使用に耐えないものとなる。
    [0008] さらに、 電極抵抗値が大きい場合、 電極発熱が大き ぐ ¾ 、 安全面において問題が生じる。 特に、 このような長尺の P T C 発熱線を高電気容量の商品に使用するとき、 電極 2 ， 2'部での 発熱量は自己温度制御機能を有してい いため、 異常断熱保温 下では高温となり、 安全性が保証できるくなる。
    [0009] これらの問題点を補 うには、 電極抵抗を小さくする必要が あるが、 無制 に小さ くすると、 使用条件によ っては別の問題 が発生する。 その問題は 2点ある 0 まず 1 点目は、 電極 2 ， 2' と して導電性を良くするには電極形状を大き く しなければなら ず、 実装が困難に; 5：るという ことである。 そして、 電極 2 . 2'
    [0010] OMPI 形状を大き くすることは単に実装を困難にするだけでな く 、 折 曲げによ P T C抵抗体 3を傷つけた ] 、 電極 2 , 2 自身を 破損する可能性が非常に高く なるのである。
    [0011] つぎに 2点目である力^ これは実装面の制約を解除してもな お残る問題点である。 以下それについて述べる。
    [0012] 電極抵抗を小さ く した場合、 確かに電極 2 , ^による電 E降 下は小さ く な 発熱分布も小さ く なるが、 一方、 電極発熱その ものが小さ く ¾ P T C発熱線の発熱の大半が P T C抵抗体 3 での発熱となる。 このとき、 この P T C発熱線を流れる電流は P T G抵抗体 3の抵抗値に大き く依存し、 通電開始時の突人電
    [0013] '流と通電安定時の電流との比率（以下、 突入電流比と称す）は P T C特性にゆだねられる。 このよ うな長尺構造の P T G発熱 線に通電開始時の突入電流を安定時の 2倍以上流すことは、 部 分的異常を生じやすく し、 P T C発熱線の破壌 ， 発火につなが る安全上重大な問題となる。 例えば、 この P T G発熱線を一般 家庭用暖房機器に使用し、 その P T G抵抗体3の P T C特性が 第 5図に示すよ うに 7 0でと 2 Oでの抵抗値で約 3倍の温度係 数を有する場合、 安定時電気容量がァ O O Wのとき 2 Oでの突 入電力は 2 O O O Wを越える値と ¾ 1 、 しかも、 発熱分布は非 常に大きい。 しからば、 P T C抵抗体3の温度係数が第 5図の ものよ 小さな P T G抵抗体 3を用いるという対策が考えられ るが、 これは P T G発熱線の最大の利点である自己温度制御機 能を弱めることであり、 電 E変動 .室温変動 .負荷変動 ¾どに 対する安定性を欠き、 P T C特性を利用した発熱線と して当然 とるべき方策ではな 。
    [0014] OMPI • この様に、 P T G発熱線の電極抵抗は大き過ぎた場合発熱分 布が大き く な 実使用に耐えな く 、 かつ、 異常断熱保温下 では高温と 安全性が保証できないと う問題点を有する。 また電極抵抗が小さ過ぎると実装面及び安全面において前述の
    [0015] 5 よ う 問題が生じる。
    [0016] - 発明の開示
    [0017] この発明は、 暖房器具及び一般の加熱装置と して有用 PTG 発熟線に関するものであ 、 P T G発熱線の発熱分布、 突入電 流比及び異常断熱保温下での安全性と電極抵抗値との関係を明
    [0018] 10 確にし、 使い勝手が良く、 安全性が高い P c発熱線をつく る -- ものである。
    [0019] そして、 これのためにこの発明は 対向する一対の電極と、 この一対の電極間に設けられた大きな正の抵抗温度係数をもつ
    [0020] P T C抵抗体と、 前記電極と抵抗体の外周に設けた絶緣外装材
    [0021] 15 とを具備した、 紐伏も しくは帯状構造をもつ P τ c発熱線にお いて、 前記電極の単位長さ当りの抵抗値を RB 〔 iiZ 〕 とし, 通電経路単位での P T C発熱線の長さを L 〔 〕 と し、 前記
    [0022] P T G抵抗体の P T C特性を 7 Oででの抵抗値と 20ででの抵 抗値との比 R7 ()ZR20 で表わすときに 任意の R70 R20 及び
    [0023] 20 Lに対して、
    [0024] 0.1
    [0025] る関係を満たす RK の値をとるようにしたものである。
    [0026] 25 以下、 その一実施例を添付図面とともに説明する o 図面の簡単な説明
    [0027] 第 1 図は本発明の一実施例の P T C発熱線の溝造図、 第2図 は本発明の他の実施例の P T C発熱線の構造図、 第3図は本発 明の一実施例における P T C発熱線の端末部結線図、 第 4図は 本発明の一実施例における P τ C発熱線のモデル図、 第5図は 本発明の一実施例における P T C発熱体の特性図、. 第 6図は本 発明の一実施例における P T C発熱線を用いた製品の構成図、 第 7図は本発明の一実施例における P τ C発熱体の特性図、 第
    [0028] 8図は本発明の従来例における電極内電位分布 ， 発熱量分布 ， 温度分布及び P τ c抵抗値分布を示した図、 第9図は本発明の 努熱体における発熱不均一の度合と Rs ' L 2ZRP T Cの関係図、 第
    [0029] 1 o図は一般的な採暖器具における発熱線長さと電力との関係 図である o
    [0030] 発明を実施するための最良の形態
    [0031] 本発明実施例品は、 上述の第 1 図あるいは第 2図に示すごと く 、 基本的には芯糸 1 . ^と電極 2 , 2'と電極 2 , 2'間の P T G 抵抗体3 とその外周の絶縁外装体4とで構成され、 これら Ρ τ σ 発熱線を応用した暖房器具は、 第6図に示す様な電気力—ぺッ 卜が挙げられる ο 第 6図において、 カーぺッ トの本体 1 1 には P T C発熱線 1 2及び 1 3を 2分割して蛇行配置し、 本体1 1 の一角に設けられたコー ド口部 1 4にて電源コー ド 1 5 と P T C 発熱線 1 2 , 1 3 と接続して る。 ここで、 前記 P T C発熱線 1 2及び 1 3の電極と電源コー ドとの接続は第 3図に示す如く 一方の電極 2の一端と他の電極 2'の他端との間に電源電圧を印 加するよ うに行う。 この接続方法は前述の通 P T G抵抗体 3 への漏れ電流による発熱線各部での発熱不均一を最小にするた めの接続方法であ 、 かつ、 その P T C発熱線 1 2 , 1 3は第
    [0032] 4図に示すよ うにモデル化される。
    [0033] この P T C発熱線 1 2 , 1 3を第 6図で示すような電気カー ペッ トに使用した場合、 前記電気カーペッ トの通電開始時電流 値と、 通電安定時電流値の比率（すなわち、 突入電流比）は、 P T G特性と大き く関連性をもち、 しかも、 通電経路単位での
    [0034] P T C発熱線 1 2 . 1 3の長さや電極抵抗値と関係があると考 えられる。 そこで、 P T G特性、 発熱線長さ及び電極抵抗の間 に突入電流比を押さえるための一つの関連性を実験的に見いだ した。 第 7図が実験結果である。 通電経路单位での長さが 4 O で、 各種の電極抵抗値 Rs をもつ電極と、 各種の P T C抵抗 値及び P T G特性（ 7 oででの抵抗値と 2 oででの抵抗値との 比率 R70 R20 で代用する ）をもつ P T G抵抗体 1 2 , 1 3 と の組合せ条件でできる各種の P T G発熱線を、 前記電気カーべ ッ トに組み込み通電試験を行った結果、 突入電流比が 2倍とな る R70/R20 と RB との関係をプロ ッ ト したのが第 7図 (な)に示 す 「 · 」 印点である。 同様に長さが 2 Οττΐで、 電極抵抗と PTC 特性の各種組合せからなる P C発熱線の組込み後通電試験桔 果から、 突入電流比が 2倍と る値のみをプロ つ ト したのが、 同図 09)に示す 「X」 印点である ο これらの結果をもとに、 R7 0 R2 Q と Ri 及び Lの関係式を導き出して次の結果を得た。
    [0035] 0.1
    [0036] 1.4 4 - = ^O g LXRj ) g(R 7 0ZR 2 0 ) - o.2 o
    [0037] この関係式ば第 7図の実験結果と非常に良く一致し、 一般化に 成功できた。 ここで、 突入電流比が 2倍以下が制約条件である 故に、 前記関係式も
    [0038] 1.44 一
    [0039]
    [0040] と る。 この関係式を用いると、 例えば、 P T G抵抗体の PTC 特性が第 5図に示すよ うに R7 Q^R2 Q = 3,oの材料を用い、
    [0041] P T C発熱線長さが 4 2 のとき、 突入電流比が2倍以下とな るための電極抵抗の下限値は 0.2 9 〔 Ω/771〕 とるる。
    [0042] —方、 電極抵抗値が大きい P T C発熱線（ = 1.6〜 2.0 ^ノ771 ) ¾第6図に示すょ うな電気カ ーぺッ トに組込み、 その 採暖効果を確認したところ、 カーペッ ト の周辺部と中央部とで その表面温度が大き く異な 、 採暖を行う場所によ つてその暖 感覚が異なるという非常に使い縢手の悪いものであった。 これ は、 P T G発熱線の発熱密度が発熱線端部と中央部で大き く異 なるためと考えられ、 それは前述のよ うに P τ C抵抗体3への 漏れ電流があるため、 電極 2 ， 内を流れる電流が電圧印加部 ほど多いことに起因すると考えられた。 これを防ぐには、 電極 抵抗を小さ くする必要があるが、 どの程度小さ くすると良いの かという問題が^に生じた。 そこで、 電極内電位分布 ， ヒ ー タ 温度 . 発熱量などについて詳細に測定を試みた。 第 8図は、 電 極の単位長さ当りの抵抗値が o.4 ( ii Z ) で P T C抵抗体の P T G特性が第 5図に示されるものを用いて設計した P T C発 熱体を第 6図に示すよ うにカーペッ ト本体に組込み、 電極内電 位分布 ， ヒ ー タ温度 . 発熱分布などについて測定した結果であ る。 なお、 B線は P T C発熱体3の発熱量、 C線は電極 2 , の発熱量、 D線はその ト ータ ル発熱量である。 またヒ ータ長さ は 4 O ( ) であ 、 第 3図に示す接続方法にて A C 1 o o (7) を印加した。 つま 、 P T C発熱体の両端から相対向する電極 2 ， 2'間に A C 1 0 0 (V)を印加したわけであるが、 電極抵抗に
    [0043] 5 よる電 Ε降下は電圧印加部に近い程大き くな 、 P T C抵抗体
    [0044] 3にかかる電 £ (第 8図中破線 Aで表示 ）は中央部で最も小さ く なる。 この電位分布測定結果よ 電極発熱を計算し、 温度分 布測定結果と第 5図の P T G特性よ j P T C抵抗体の抵抗値を 求め、 さらに、 P T C抵抗体にかかる電 Eよ り P T G発熱量を i o 求めている o 電極発熱は電 E印加部と中央部とで大き く異 ] 、 その発熱量の差異によ ヒ ータ温度は約 1 Oでもの分布が生じ ている。 その温度差によ P T G抵抗値にも分布が生じ中央部 で低く なつているが、 P T C抵抗体にかかる電 も中央部で低 いため P . T G発熱量にはあま り分布は生じていない。 よ って、
    [0045] 15 このよ うにヒ ー タ温度に約 1 Οでもの大き 分布を生じさせて いる原因は P T G抵抗体 3への漏れ電流による電極通過電流の 分布と考えられ、 これを解消するには電極抵抗値を小さ くすれ ば良ぐ、 P T C抵抗体 3の安定時体積固有抵抗値及び発熱体の 長さに対する電極抵抗の値によ 、 本 P T C発熱線の発熱分布 0 の大小が決まると考えられる 0
    [0046] そこで、 電極抵抗 . P T C抵抗体 ，発熱線長さをそれぞれ変 化させ幾通 かの組合せのも とで同様の実験を行った o その結 杲、 発熱体中央部と電 E印加部の発熱量の比は、 つぎに示す^ 次元数によ 支配される—ことが明らかになった。
    [0047] 5 R L R τ c
    [0048] OMPI ここに、 R jt は片側電極の単位長さ当りの抵抗値〔 Z 〕 Lは P T C発熱線の通電経路単位での長さ 〔 〕、 RPT C は P T C抵抗体3の安定時体積固有抵抗値〔 Ω · 771 〕である。
    [0049] お、 安定時体積固有抵抗値とは P τ C発熱線が電 Ε印加後、 熱 的に飽和したときの体積固有抵抗値の空間的平均値を意味する。
    [0050] この無次元数と発熱分布との関係を示したものが第9図であ る。 ΒΒ .L2/ pT Cの値が約 0.4 よ j9大き く るると発熱分布は急 に大き く なることがわかる。 また、 この無次元数と発熱分布と の関係は、 印加電 ,保温条件 ， P T C抵抗体の PTG特性には ほとんど影響を受けず常に成立することが明らかにな つた。
    [0051] よ って、 P T G発熱線の中央部発熱と端部発熱の比を 8 5 % 以上にするためには、 の関係を満足する必要がある。 このとき、 カーぺッ ト表面温度 は端部と中央部で約3' C以下の差異にな り、 実用上問題は ¾い。
    [0052] R E ' L 2ZR p T cの値が O.4を越えると発熱分布は急に大き くな り、 実用に耐え ¾いものとなる。
    [0053] この様に発熱不均一の度合が、 電極抵抗値と P T C発熱線長 さと P T G抵抗体 3の安定時体積固有抵抗値とから算出できる 無次元数で表わせることは、 あらゆる条件下及び、 P T C材料 の各種特性のときにも P T C発熱線電極の電極抵抗値の最適値 がすぐに見出せるという効果がある。 第 1 o図は代表的な採暧 器具について使用されている発熱線の長さと電力の関係を見た ものであるが、 これらの器具に本 P τ c発熱線を使用する場合 にも簡単にその電極抵抗値を決定できるという効果がある。 例
    [0054] , . - OMPI • えば、 電気カーぺッ ト Eに本 P T G発熱線を利用する場合、 適 当 ¾採暖温度が得られ、 かつ、 均一温度にするという制約条件 下では、 ヒ ータ長が約 4 o ( )必要であ 、 その電力が約
    [0055] 3 2 0 W必要と る。 このとき、 安定時体積固有抵抗値が約
    [0056] 1 5 θ Ο ( Ω · 77Ι ) の P T C抵抗体 3を使用するとした場合、 その電極抵抗値は、 0.3 7 5 〔 i /m )以下となる o お、 F はフ ロ ア ー ヒ ータ 、 &は電気毛布、 Hは電気ひざかけ、 Iは電 気座ぶとん、 Jはあんかである。
    [0057] つぎに ¾ 電極抵抗値が大きい場合の第 2の問題点につ て、 その解決方法を述べる。 電極抵抗値が大きい場合、 前述のよう に発熱分布が大き く なるが、 それと同時に電極発熱そのものが 大き くなる o 電極 2 , 2'には P T G巷性が いため、 その発熱 量があま 大き く な 過ぎると異常断熱保温下では高温にな 過ぎるという危険性がある o つま ]3、 電極2 , 部には P T C 抵抗体 3に見られるような自己温度制御機能がないため、 その 単位長さ当 1 の発熱量を制限するための考慮が必要となる。 特 に、 P T C発熱線の長さが長く な 、 高電気容量の商品に使用 する場合、 これは重要な問題と ¾る。 第1 o図に示したよ うに、 一般的な採暖器具においては、 その採暖温度レ ベルゃ採暖温度 の均一化のため 少なく ともその癸熱量は 5 ( W Z )必要で あり、 電気カーべッ トに使用する場合、 その長さは少なく とも
    [0058] 4 o ( )必要となる o
    [0059] そこで 長さが 4 o ( ） で、 発熱量が 5·ο ( W Zm ) の場 合の電極 2 ， 2'部での発熱量と fc 断熟保温条件下での発熱体温 度との関係を明らかにするため、 各種の電極抵抗値について実 • 験を行った。 その結果、 印加電 Eが 1 o o〜 1 2 o(V)では、 電 極抵抗値が1. o ( i! Z )以上の高抵抗の場合、 P T C発熱体 温度が 1 2 0でを越えることが明らかにな った o また、 印加電 E 2 o o〜 2 4 o( )では、 電極抵抗値が4. o ( Ω / )以上の とき、 発熱体温度は 1 2 0で以上とな った。 いずれも、 電圧印 加端子部近傍でのみその最高温度に達しているが、 発熱体温度 が 1 2 Oでを越えた場合、 製品の安全性 .信頼性に欠けること はこれまでの経験よ 明らかである。 よ って、 印加電 Eが 1〇o 〜 1 2 0(V)の条件下で本 P T G発熱線を使用する場合、 電極抵 抗値は "i.o il Zm )以下に設定する必要がぁ 、 印加電圧が 2 O O ~ 2 4 o (7)の条件下では、 4.o 〔 Ω Z )以下に しなけ ればな ら ¾い。..ただし、 発熱量を 5 ( W / ) よ 更に高くす る場合には、 電極抵抗の上限値は、 上記の値よ 小さ く な 、 厳密な上限値設定が必要と ¾る。
    [0060] ¾お、 ここでは、 第 3図に示したよ うに一方の電極 2の一端 と他方の電極 の他端との間に電 Eを印加する結線方法で発明 の内容を説明したが、 この第3図において、 電極2の一端と他 端を短絡し、 電極 の一端と他端とを短絡し、 それぞれの電極
    [0061] 2 ， 2'の両端から電王を印加する方法においては、 通電経路単 位での発熱線の長さが見かけ上 L Z 2にな ったとすることによ
    [0062] D本発明が同様に適用できる。
    [0063] 産業上の利用可能性
    [0064] 以上説明したよ うに本発明は、 P T G発熱線の最適電極抵抗 値を含む許容範囲を、 数式から求められるよ うにしたため、 そ の設計が容易にでき、 'かつ、 安全性を高め、 製品に実装しやす
    [0065] OMPI WATlO く、 使い勝手の良いものにすることができる
    权利要求:
    Claims

    請 求 の 範 囲
    1 - 対向する一対の電極と、 この一対の電極間に設けられた大 きな正の抵抗温度係数をもつ P T C C Positive Temperature Coefficient )抵抗体と、 前記電極と抵抗体の外周に設けた絶
    5 縁外装材とを具備した紐状も しくは帯状構造をもつ P τ c発熱 線にお て、 前記電極の単位長さ当りの抵抗値を RB 〔 ΩΖτη〕 と し、 通電経路単位での P T C発熱線の長さを L 〔 〕 と し、 前記 P T C抵抗体の P T C特性を 7 0ででの抵抗値と 2 0 UCで の抵抗値との比 R70/R20 で表わすと きに、 任意の R70ZR20
    ΙΟ 及び Lに对して、
    O.1
    44 - o g (LXR n )
    R
    )- 0.2 O
    R 2 0
    なる関係を満たす R B の値をとる P T C発熱線。
    15 2 - 請求の範囲第 1 項において、 電極の単位長さ当 の抵抗値 を RB 〔 /τη 〕 と し、 通電経路単位での P τ c発熱線の長さ を L 〔 〕 と し、 P T C抵抗体の安定時体積固有抵抗値を RPTC 〔 Ω · TO〕で表わすときに、 任意の RP TC と Lに対して
    R . · L 2/R p T c < 0.4 0 なる関係を満す の値をとる P T C発熱線。
    3. 請求の範囲第 2項において、 電極の単位長さ当 の抵抗値 を RB I： Ω Ζττι 〕 とするとき、 印加電 Εが 1 ο ο 2 O f V〕 のとき、 Rn < 1.0 〔 2/ 〕なる値をと 、 2 0 0〜2 4 0 〔 V 〕 のとき、 1^ < 4.0 〔 ^ 771〕 ¾る値をとる？ 1： 0発熱5 霸 · Ο·ΜΡΙ一 ;
    4.. 対向する一対の芯糸と、 各芯糸上にスパイ ラ ルに巻いた電 極と、 これらの電極間に設けられた大きな正の抵抗温度係数を もつ P T G抵抗体と、 前記電極と抵抗体の外周に設けた絶縁外 装材とを具備した紐状も しくは帯状構造をもつ P τ c発熱線に おいて、 前記電極の単位長さ当 の抵抗値を 〔 βΖτ¾〕 と し、 通電経路単位での P T C発熱線の長さを L 〔 〕 と し、 前 記 P T G抵抗体の P T G特性を 7 Οででの抵抗値と 2 Οででの 抵抗値との比 R70 R20 で表わすときに、 任意の R70 H20 及 び Lに対して、
    0.1
    1.44 —
    R
    og (- )- 0.2 O
    R 20
    なる関係を満たす RB の値をとる P T G発熱線。
    s. 請求の範囲第4項において、 電極の単位長さ当！）の抵抗値 を RB 〔 iiZ 〕 と し、 通電経路単位での P T G発熱線の長さ を L 〔 〕 と し、 P T C抵抗体の安定時体積固有抵抗値を RPTC 〔 Ω · TO〕で表わすときに、 任意の RPTC と Lに対して
    RS -L RP T C <O.4.
    る関係を満す RK の値をとる P T C発熱線。
    6. 請求の範囲第 5項において、 電極の単位長さ当 ]3の抵抗値 を Ri 〔 i!Zm〕 とするとき、 印加電 Eが ι ο ο〜ΐ 2 θ 〔ν〕 のとき、 Β， ≤ 1.0 〔 11 771 〕 なる値をと ]5、 2 00〜2 4 0
    〔 V 〕 のとき、 < 4.0 〔 β Ζττι〕 なる値をとる P T C発熱 ο
    7· 芯糸上にスパイ-ラ ルに巻いた第 1 の電極と、 この第 1 の電
    OMPI 極上に設けられた大き ¾正の抵抗温度係数をもつ P T G抵抗体 と、 前記 P T C抵抗体の外周にスパ イ ラルに巻いた第 2の電極 と、 この第 2の電極の外周に設けた絶緣外装材とを具備した紐 状も しくは帯状構造をもつ P T C発熱線にお て、 前記電極の 単位長さ当 Uの抵抗値を ΗΒ 〔 Ω Ζττι〕 と し、 通電経路単位で の P T G 発熱線 の長さ ¾ L 〔 〕 と し、 前記 P T C抵抗体の
    P T C特性を 70ででの抵抗値と 2 Oででの抵抗値との比 H70
    /R20 で表わすときに 任意の R70ZR20 及び Lに対して、
    0.1
    1.44 く 0 g (LXR B )
    R7 0 一
    £og ——）— 0.2 o
    R2 0
    る関係を満たす RB の値をとる P T G発熱線。
    8. 請求の範囲第 7項において、 電極の単位長さ当 の抵抗値 を ΗΒ 〔 Ω 〕 と し、 通電経路単位での P T G発熱線の長さ を L 〔 〕 と し、 P T G抵抗体の安定時体積固有抵抗値を RPTC 〔 Ω · 〕 で表わすときに、 任意の RPT C と Lに対して
    なる関係を満す R E の値をとる P T C発熱線。
    9. 請求の範囲第8項において、 電極の単位長さ当 9の抵抗値 を RB C Ω /τη とするとき、 印加電 Eが 1 ο ο〜 ι 20 〔V〕 のとき、 R s < 1.0 〔 Ω /77Ι 〕 ¾る値をと り、 2 0 0〜2 4 0 〔 V 〕 のと き、 RE < 4.ο 〔 Ω Ζττι 〕 ¾る値をとる P T C発熱
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    同族专利:
    公开号 | 公开日
    EP0160100A1|1985-11-06|
    JPS6091583A|1985-05-22|
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    DE3482301D1|1990-06-21|
    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
    1985-05-09| AK| Designated states|Designated state(s): AU US |
    1985-05-09| AL| Designated countries for regional patents|Designated state(s): DE FR GB |
    1985-06-21| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1984903817 Country of ref document: EP |
    1985-11-06| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1984903817 Country of ref document: EP |
    1990-05-16| WWG| Wipo information: grant in national office|Ref document number: 1984903817 Country of ref document: EP |
    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
    JP58/198530||1983-10-24||
    JP19853083A|JPS6091583A|1983-10-24|1983-10-24|Heat generator|DE19843482301| DE3482301D1|1983-10-24|1984-10-19|Ptc-heizungsdraht.|
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